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■  質問 ： 会社を辞めて、起業したほうがいいですか？
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⇒【前号までのあらすじ】『依存している起業家』になるぐらいだ
ったら『依存していないサラリーマン』になるほうが、よほど幸せ
である。すべてのビジネスは、対等な関係を前提として成り立って
いる。

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●こんにちは。ひと儲けドットコムの大和です。もし、あなたが今、
『起業しようか？』それとも『このまま会社にいようか？』を、迷
っているとしたら、どうしますか？

●まずは、周りの人間に相談するのではないですか？ しかし、相談
する相手が誰であれ、返ってくる答えがどうであれ、既に、あなたの
中で、答えは確定しているのです。

●なぜなら、この質問に対する回答のパターンは、以下の４つしか存在
しないからです。

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  【質問】会社を辞めて、起業したほうがいいですか？

   ■起業家の回答

   Ａ．絶対に起業したほうがいいよ！

   Ｂ．サラリーマンのほうがいいよ。


   ■サラリーマンの回答

   Ｃ．絶対に起業したほうがいいよ！

   Ｄ．サラリーマンのほうがいいよ。

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●そして、この回答に対する反応は、以下の２パターン。

  ▼ １．もともと「起業する気が無い人」の反応は・・・

  Ａ．に対して：「そりゃ、あんたは成功できたからね。」
  Ｂ．に対して：「やっぱりね。思ったとおりだ。」
  Ｃ．に対して：「だったらお前がやってみろ！」
  Ｄ．に対して：「うん、俺もなんとなく、そう思う。」

   → 【結論】やっぱり、サラリーマンのほうがいい。

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  ▼ ２．もともと「起業する気満々！な人」の反応は・・・

  Ａ．に対して：「ですよね！ やっぱり、起業ですよね！」
  Ｂ．に対して：「またぁ、謙遜しちゃって〜 お気遣いどうも。」
  Ｃ．に対して：「でしょ？ じゃあ、俺がお先に。」
  Ｄ．に対して：「（よし、ライバルはいない。今がチャンスだ！）」

   → 【結論】やっぱり、起業するしかない！

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●このように、同じ回答でも、受け取る本人の考え方次第で、解釈の
仕方が１８０度、変わります。つまり、この手の質問は『自分の考え
方が正しいことを確信するための念押し』に過ぎません。

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●もっと分かりやすい例で言うならば、マンションか？ 一戸建てか？
を悩んでいる人。もし彼が、潜在的に「マンションが欲しい」と思っ
ていたら、相談する相手は「マンションに住んでいる人」になります。

●マンションの住人は「絶対にマンション！」と主張します。一戸建
ての所有者は「絶対に一戸建てだ！」と主張します。それは「意見の
違い」ではなく「立場の違い」に過ぎない。

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●両者とも『自分の選択は正しかった！と確信したい。』という気
持ちは同じ。それは、どちらが正しくて、どちらが間違い、という
類の問題ではありません。それぞれに、メリット／デメリットがある。

●つまり、一番大切なことは『楽しく暮らすこと』であり、自分が
納得した生活を送れるのならば、マンションだろうが、一戸建てだ
ろうが、どちらでもいいのです。

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●次のような言葉があります。

  （戦場にて）ある指揮官の言葉：
   両軍を分けているのは、善か悪か？ の違いではない。
   立場の違いである。

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●起業家（経営者）と社員は、組合を通じて、ある種の対立関係に
あるかもしれない。しかし、どちらが善か悪か？ なんて、誰にも
決められないのです。

●ただ１つ言えることは、両者とも「幸せになりたい」という共通
の課題を持っているということ。その課題をクリアするための、建
設的な意見は、お互いに取り入れるべきなのでしょう。

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●サラリーマンが独立して会社を作り、やがてまた、サラリーマン
を雇う。この循環が永遠に繰り返されるとしたら、いったい、どこ
まで回れば、結論が出るというのでしょうか？

●「結論」とは「自分で出すもの」。少なくとも、最近の起業・独立
ブームの波に流される必要はありませんし、かと言って、必要以上に
保守的になることも無い。

●後悔する人間は、どちらを選んでも、必ず後悔する。本当の「幸せ」
とは、「他人の意見には絶対に左右されない！」という強い気持ちで
挑んでこそ、初めて手に入るものなのだ！ と、私は考えています。

（次号につづく…）


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■ シリーズ企画： 絶対に損したくない！退職準備マニュアル【26】
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テーマ： 税金

経営者も社員も嬉しい！ 福利厚生費の節税対策

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●福利厚生が充実している会社に勤めている人は、『そんな金があ
るなら、給料を増やしてくれ！』と考えるかもしれません。

●しかし、給与として支給してしまうと、所得税がかかります。で
すから、節税のために、福利厚生費として支給しているわけです。

●具体的に、以下のようなケースは、非課税扱いになります。

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  （１） ４泊５日以内の社員旅行費用

    【条件】
     １． 従業員の半数以上が参加していること。
     ２． 一人当たりの費用が１０万円以下であること。
     ３． 旅行の不参加者に現金を支給しないこと。

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  （２） 健康診断の費用

    【条件】
     １． すべての従業員を対象とした健康診断であること。
     ２． 健康管理上、必要とされる常識的な内容であること。
     ３． 費用が、会社から診療機関に対して直接支払われること。

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  （３） 通勤手当

    【条件】
     １． 電車やバスの定期代：最大で月額１０万円まで非課税。
     ２． ２キロ以上離れていれば、徒歩でも月額４１００円まで非課税。
     ３． 社長、非常勤役員、パートタイマーにも支給可能。

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  （４）スポーツクラブ法人会員費

    【条件】
     １． すべての従業員が利用できること。
     ２． 個人会員ではなく、法人会員であること。
     ３． 入会金、年会費、共に対象。

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●つまり、社員にとって、福利厚生費は「非課税の給与」なのです
から、遠慮せずに、使い倒さなければなりません。週末に定期を使
って、タダで出かけるなんて、誰でもやっている常識ですよね。

●大切なことは、サラリーマン時代から「経費に対する意識」を高
めておくこと。会社を辞めて、個人事業者になったら『いかに経費
として認めさせるか？』という、税務署との戦いが始まります。

（次号につづく…）

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