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■  入社後６年間で、過去２２年分、３，０００万円の元が取れるか？
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⇒【前号までのあらすじ】起業すべきか？ という質問に対して、ど
のような回答を受けたとしても、それをどう解釈するか？ は、本人
の意思次第である。自分の決定には、絶対的な自信を持つしかない。

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●こんにちは。ひと儲けドットコムの大和です。『私の上司は、面倒
な仕事を、すべて私に押し付ける。なのに、私より給料が高いなんて
許せない！！』という怒り、誰でも一度は経験しますよね？

●この怒りの原因は「長期的な視野を失っていること」にあります。
すべての物事を、短期的な視点でしか、捉えられなくなる。入社３年
目以降の若手社員が陥りやすい罠です。

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●ところで、長期的な視点と言えば、以下のデータをご覧になって、
あなたは、どうお考えになりますか？

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  【 子供一人を育て上げるのにかかる費用は、３，０００万円！？ 】

  ▼ 養育費（生活費）
  ０歳〜２２歳までの養育費（食費、衣服、医療、小遣い、その他）
  → 約１，６８０万円 （２２年間の総額）

  ▼ 教育費（学費）
  幼稚園〜小中高〜大学卒業までの学費
  → １，１７９万円（オール国公立の場合）
  → ２，３７１万円（オール私立の場合）

  （データ参考：ＡＩＵ保険「ＡＩＵの現代子育て経済考」）

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●上記データより「子供一人が大学を卒業するまでには、３，０００万円
程度の費用がかかっている」ことになりますが、これはつまり「我々が、
今の会社に入社するために、投資されてきた費用」ということになります。

●私たちは、ただ、なんとなく大学を卒業し、成り行きで就職したように
思っていますが、今のポジションを手に入れるために、これまで、膨大な
時間と、多額の費用が費やされてきたことを、忘れてはなりません。

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●少なくとも、入社してから、３，０００万円以上稼ぐまでは、元が
取れない計算になります。年収５００万円として、最低でも、６年間は
勤めなければ、赤字です。

●仮に、あなたが、入社３年目の若手社員だとします。そろそろ「新人の領域」
を脱出し、会社や上司に対する不満が、いろいろと出始めてくる頃です。でも、
ここで辞めてしまったら「元が取れない」ということに、気付いていますか？

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●２２歳で就職したとして、２８歳までの６年間、焼肉食べ放題の店に
入った時みたいな『絶対に元を取る！』という気持ちで、どれだけ必死に、
情報と知識を吸収できるか？ それが勝負の分かれ目です。

●そして、出来れば、元を取るだけでなく、それ以上のものを手に入れたい。
とすれば、給料の額を増やすことよりも、ノウハウ吸収量を増やすことに、
意識を向けるべきなのです。

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●上司の２倍働いているのに、給料は上司の半分。そんな理不尽な状況に、
嫌気が差している若手社員は多いと思います。しかし、長期的な視野で
見たとき、それでも、あなたは損している！ と言い切れるでしょうか？

●次のような言葉があります。

      短期的に見れば、不公平なことでも、
      長期的に見れば、必ず公平になる。

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●ある会社の経営者は、社員に仕事を指示するとき、まず最初に、
『この仕事を通じて、何を学べるか？』を、説明するのだと言いま
す。そうすれば、社員のモチベーションが上がると。

●「こき使われている」と見るか？ 「スキルアップのチャンス」と
見るか？ 楽な道を選んで、得した気分になっている人は、やがて、
『その道からは、何も得られなかった』という損失に気付く。

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●成果主義という名のもとに、最終的には「本物の実力」を身に付
けた者が勝つのだとすれば、自ら困難なプロジェクトに挑戦し、上
司の２倍の速さで、スキルアップを目指す。これしかありません。

●そのために必要なのは、長期的な視野を持つこと。０歳から２２
歳までの人生。そして、２２歳から、４４歳までの人生。さらに、
４４歳から６６歳まで。それを決めるのは、今のあなたです。

（次号につづく…）


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■ シリーズ企画： 絶対に損したくない！退職準備マニュアル【27】
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テーマ： 税金

サラリーマンの副収入にかかる税金は？

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●現在、週末起業を実践している人、または、その予備軍の人。
これからは「インターネットを使って、サラリーマンが副収入を得る」
というのが、当たり前の時代になるでしょう。

●情報商材、アフィリエイト、オークション、メルマガ広告収入な
ど、まずは、手軽なところから始めて、ある程度の収入が確保でき
てから、会社を辞めようと考えている人も多いと思います。

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●しかし、忘れてはならないのは「副収入にも税金がかかる」とい
う事実。当然ですが、自分で確定申告し、納税しなければなりません。
まずは、以下のポイントを押さえておきましょう。

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  ▼ サラリーマンの副収入にかかる税金についてのポイント

  １．副業だけで、年間２０万円を超える所得（収入ではない）
      がある場合、確定申告をしなければならない。

  ２．所得とは、収入（売上） − 経費 である。

  ３．「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」は、
      必ず『自分で納付（普通徴収）』を選ぶ。

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●まず、１．について。年間所得が２０万円を超えなければ、確定
申告は必要ありませんので、毎月１〜２万円程度の収入なら、まっ
たく気にする必要はありませんね。パチンコや競馬のレベルです。

●次に、２．ですが、例えば、ヤフオクで年間売上げ５０万円を達
成したとしても、経費（仕入れの代金、インターネット通信費など）
が１０万円かかったとしたら、所得は４０万円になります。

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●そして、３．について。副収入には、所得税および住民税が課税
されますが、住民税は地方税なので、地方自治体が税額を計算し、
その金額を、納税者本人宛て、または、納税者の勤務先に通知します。

●つまり、住民税の通知が、もし会社に届いてしまうと、副業をし
ていることがバレてしまうわけですから、会社宛てではなく、本人
（自分）宛てに通知してもらう必要があります。

●具体的には、確定申告の用紙で、以下のように選択します。

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  【 給与所得以外の住民税の徴収方法の選択 】

   □ 給与から差引き（特別徴収）

   ■ 自分で納付（普通徴収）        ← こちらにチェック

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●自分で納付（普通徴収）にチェックを入れると、住民税の通知は
自宅に郵送されますので、自分で払い込みに行くことができます。

●もし、給与から差引き（特別徴収）にチェックを入れたり、また
は、どちらにもチェックを入れなかったりすると、住民税の通知は、
会社宛てに届いてしまうので、注意して下さい。

●詳しくは、税務署で「所得税の確定申告書Ａ」の「第二表」を参
照して下さい。用紙と一緒に「確定申告の手引き」というマニュア
ル本も渡されますので、参考にしてみて下さい。

（次号につづく…）

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