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■  会社を辞めるリスクと、会社に残るリスク
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⇒【前号までのあらすじ】節約をビジネスとして捉えると、その行
為が、本当に利益を生み出しているか？ を客観的に分析できる。
その考え方は、社内での「無駄な仕事」の削減にも生かせる。

                             *

●こんにちは。ひと儲けドットコムの大和です。突然ですが、まずは
以下の、２つの質問に、直感で答えてみて下さい。

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  問１：あなたの会社で、臨時ボーナスが出ることになりました。
        以下の、ＡかＢの封筒を自由に選択できます。あなたは
        どちらを選びますか？

                             *

  Ａ．必ず８０万円入っている。

  Ｂ．１００万円入っているが、１５％の確率で１円も入っていない。

                             *

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  問２：あなたの会社に、倒産の危機が訪れました。そのため、
        全社員が、もらったボーナスを返さなければならなくなりました。
        以下の、ＡかＢを自由に選択できます。どちらを選びますか？

                             *

  Ａ．８０万円を支払う。

  Ｂ．１００万円を支払うが、１５％の確率でまったく支払わなくてよい。

                             *

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●さて、あなたの回答は、どうなりましたか？ おそらく、ほとんど
の人が、

    問１：Ａ      問２：Ｂ

を選んだのでは？

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●では、実際のところは、どちらが得なのか？ 数学的な期待値で
考えてみると、次のようになります。

  ▼問１（もらう場合）
  Ａの期待値：８０万円 × １００％ ＝ ８０万円
  Ｂの期待値：１００万円 × ８５％ ＝ ８５万円

  → よって、Ｂの期待値が高いので、Ｂを選んだほうが得。
     （Ｂのほうが、５万円も得する。）


  ▼問２（支払う場合）
  Ａの期待値：８０万円 × １００％ ＝ ８０万円
  Ｂの期待値：１００万円 × ８５％ ＝ ８５万円

  → よって、Ａの期待値が低いので、Ａを選んだほうが得。
     （Ａのほうが、５万円も得する。）

                             *

●このように、冷静に分析して、計算してみると、問１ではＢを、
問２ではＡを選んだほうが、得なのです。にもかかわらず、なぜ、
私たちは、その反対の答えを選んでしまうのか？

                             *

●誰もが『もらえるものは手堅くもらっておく』という考え方を
持っています。なのに、自分が損する立場になったら、たとえ僅か
な確率でも『損失ゼロ』のほうに、魅力を感じてしまう。

●この考え方は「プロスペクト理論」と呼ばれ、経済学の世界では
有名な理論です。株の売買における心理的傾向の分析などにも応用
されています。

  参考：「マネーの心理学」マネー＆ライフ研究会／三笠書房

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  それでも、手堅く、もらいたい。
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●ですが、それでも、問１でＢを選ぶのには、勇気が要りますね。
『もし、失敗したら、どうしよう・・・』という心理的な恐怖心も、
大きく影響しています。

●あなたが、問１で、Ｂを選んで、もし失敗したら、きっと同僚から
『バカな奴だ。欲を出すから損するんだ。最初からＡにしておけば
よかったのに・・・』と、罵倒されるに違いありません。

●一方、問２の場合、もしＢを選んで、失敗したとしても『勇気の
あるチャレンジだ！』と賞賛される。だから、やっぱり、問１では
Ａを、問２ではＢを選んでしまう。理屈より感情が優先するのです。

                             *

●このように、人間は、お金の損得が絡むと、理屈に反する行動を
取ってしまうことがあります。その原因は、以下の２つの心理。

  １．もらえるものは、確実にもらいたい、という欲求

  ２．失敗したときに、周りからどう思われるか？ という恐怖

                             *

●そして、これらの心理は、私たちサラリーマンの生き方にも、
大きく影響しているのです。

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  会社を辞めるリスクと、会社に残るリスク
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●人間の行動は、理屈よりも感情に左右されやすい。この事実を、
サラリーマンの転職、もしくは独立に当てはめて、考えてみると
どうなるか？

                             *

●もし、あなたが、今の会社に対して、何らかの魅力を感じている
場合、つまり「会社が好き」な場合、その会社から得られるメリット
を「しっかりもらっておく」という気持ちが強くなる。

●だから『毎月、確実に手に入る給料と福利厚生』を重視する。
それはつまり、問１で言えば、Ａを選択するということ。

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●一方、あなたの職場に、ある日突然、嫌な上司がやって来て、
「会社が大嫌い」になってしまった場合、その会社から与えられる
心理的ダメージ（つまり損失）を、出来るだけ少なくしたい！ と考える。

●すると、たとえ僅かな確率でも『独立して大成功したら・・・』
と、過剰な期待を抱いてしまう。これは、問２で言えば、Ｂを選択
するということ。

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●本来、転職や独立とは、あなたの人生を決める、重大な決定であり、
その場の感情だけで決めるような、単純な問題ではない。客観的かつ
冷静に分析し、どちらが得なのか？ を論理的に判断しなければならない。

●にも関わらず、多くの人は『こんな会社辞めてやる！』的な、その場の
勢い、つまり「感情」で、転職したり、独立したりする傾向がある。これは
まさに、サラリーマンの「退職プロスペクト理論」なのです。

                             *

●誰もが、リスクの少ない人生を歩みたいと思っています。ですが、
時として、一時の感情に流されて、自ら、そのリスクを背負い込もうと
している人がいる。

●会社を辞めるのにはリスクが伴うが、潰れそうな会社に残ってリ
ストラされるのもリスクであることは事実。大切なことは、自分の
実力と、会社の業績、世の中の流れを、冷静に、かつ客観的に見ること。

●それらの要件を、総合的に判断した結果、『毎月、確実に手に入
る給料と福利厚生』を優先する人生を選んだのならば、それは、誰が
何と言おうとも、あなたにとっては、最適な選択なのです。

                             *

●周りの意見に影響されず、自分の一時的な感情にも左右されない。
常に冷静に、長期的な視点で、答えを導き出す。そうすれば、たとえ
どんな問題に直面しようとも、必ず最良の道が見えてくるのです。

（次号につづく…）


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■ シリーズ企画： 絶対に損したくない！退職準備マニュアル【38】
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テーマ： 税金

所得税の計算について（前号の訂正と補足）

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●前号で、所得税の計算方法についてお伝えしましたが、最後の式
に誤りがありましたので、この場を借りて訂正いたします。ご指摘
頂いた方々、どうもありがとうございました。

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▼前号での誤り
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●では、実際に、所得税額を計算してみましょう。所得税額の計算は、
以下のような「速算控除一覧」に従うと、簡単に算出できます。

  ３３０万円未満 の場合、税率１０％、速算控除額０円

  ３３０万円以上 ９００万円未満 の場合、税率２０％、速算控除額３３万円

  ９００万円以上 １８００万円未満 の場合、税率３０％、速算控除額１２３万円

                             *

●ですから、２６５万円の場合、税率２０％をかけて、そこから
３３万円を引いたものが、所得税額になります。つまり、

  ２６５万円 × ２０％ − ３３万円 ＝ ２０万円

となるので、納めるべき所得税は、年間２０万円になります。
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・・・とありましたが、お気づきのとおり、２６５万円の場合、
適用される式は、

  ３３０万円未満 の場合、税率１０％、速算控除額０円

になりますので、

  ２６５万円 × １０％ − ０万円 ＝ ２６．５万円

となります。ご指摘頂いた方々、どうもありがとうございました。

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●さらに、読者の方から

  『今なら定率減税が２０％だから、２１．２万円が課税額になる』

とのご指摘も頂きました。ありがとうございます。そこで、定率減税
についても、調べてみました。

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▼定率減税（ていりつげんぜい）とは？
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所得税、個人住民税などの税額の一定割合を差し引く減税のこと。
平成１１年分以後の所得税から定率減税を控除できる。具体的には、
所得税額の２０％と２５万円の、いずれか少ないほうが定率減税額
になる。
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参考：「手にとるように税金用語がわかる本」／かんき出版

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●ですので、課税額２６．５万円に対して、定率減税を適用する
場合、

  ２６．５万円 × ２０％ ＝ ５．３万円

となり、

  ２６．５万円 − ５．３万円 ＝ ２１．２万円

が、課税額になります。

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●ちなみに、個人住民税の定率減税は「１５％と４万円の、いずれ
か少ないほう」が適用されます。

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●私たちサラリーマンは、他の業種や、個人事業主と比較して、
どうしても、税金に疎（うと）くなってしまう傾向があります。

●ですが、前号の誤記について、多くの読者の方々から、ご指摘の
メールを頂き、改めて、みなさまの『税金に対する意識の高さ』を
知ることができました。どうもありがとうございました。

●面倒な計算式が出てくると、どうしても敬遠しがちですが、それ
でも、私たち一人ひとりが、税金について、高い関心を持ち続ける
ことで、国の「税金の無駄遣い」を減らすことができるのだと思います。

（次号につづく…）


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